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広がりをみせる潜在看護師の活躍の場

広がりをみせる潜在看護師の活躍の場


資格は持っているが、現在看護職には就いていない。いわゆる潜在看護職員である看護師、准看護師は65万人を超えるともいわれるようになった。慢性的に不足している看護師をどのようにして確保するか、この問題は病院レベルを超え、市町村や都道府県、国レベルでの大きな課題となっている。潜在看護職員に向けた復職のための研修や講座は少なくはない。とはいえ、潜在看護職員側からみれば、いざ復職を考えたとき、大きな不安が残る。「今になって夜勤勤務が勤まるだろうか」「激務に対し、心と体がついてくるだろうか」と。


看護師の活躍の場は、病院だけにとどまらず広がりをみせている。イノーヴ株式会社は、2013年2月よりマンションの管理業務に看護師を起用している。通常、マンションの管理人といえば、清掃業務や受付業務、設備の点検業務などを行うが、同社が提案するマンション管理業務のひとつである「ナースな管理人」では、管理人看護師による「健康相談」「人間ドッグサポート」「応急手当」「医療情報提供サービス」「見守りホットライン」などのサービス提供がある。具体的には、健康や介護・育児に関する相談受付サービスや人間ドッグのデータを元にしたアドバイスの提供、かすり傷や軽い怪我などの応急手当の実施、ひとり住まいの高齢者などに対する自宅への定期的な挨拶伺いなどがある。同社によれば「ナースな管理人」は、マンション居住者に対し、安心できるゆたかな生活を提供するだけではなく、超少子高齢化社会に伴う医療費増大などの社会的な問題への寄与や潜在看護師の新たな働き方や雇用を創出する側面への期待も持つという。


また、自治体の動きとしては、島根県の「半農半看護」という取り組みがユニークである。ひとりの看護師がその活動の場を病院内だけに留まらせず、週の半分を看護師として勤め、また残りの半分を農業従事者として勤めるというライフワークを提案している。この制度は本来「半農半X(エックス)」として、週の半分を農作業に充て、他の半分で、会社に勤めたり自営業者として活動するというものであるが、「半農半看護」を希望する看護師を受け入れても良いとする病院は県内に多数あるため、看護師のIターン、Uターンは歓迎ムードである。


看護職から離れた有資格者たちが、再び病院に戻るのと病院外で看護職として活動するのとでは、描く未来がまったく異なる。そして、看護師による多角的なサービスの提供は、私たちの暮らしの大きな支えとなることであろう。(編集担当:中村小麦)


〔エコノミックニュース 2013年8月3日〕


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看護師資格保持者の登録を提言 社会保障制度改革国民会議 報告

看護師資格保持者の登録を提言 社会保障制度改革国民会議 報告


働き方の推進 2.「特定行為に係る看護師の研修制度」の早期法制化 3.訪問看護の安定的な供給体制整備に向けて、訪問看護ステーションの大規模化および一元的な検討体制の確立と総合的な人材確保対策―の3点を中心に主張した。


【2014年度予算概算要求 離職防止・復職支援を増額】
2014年度の国家予算の概算要求が各省庁から財務省へ提出された。国の財政規模を示す一般会計の総額は99兆円超。5年連続で過去最大となった。国の借金返済にあてる国債費も過去最大の25.3兆円となった。


厚生労働省の要求総額は30兆5,620億円(前年度より3.8%増)社会保障関係費は13年度に引き続き自然増(9,700億円)を求めた。


看護職員関係予算は昨年度より1割削減となったが、看護師免許保持者の届出制度の創設の検討とあわせた復職支援事業や、無料職業紹介などのナースセンターの機能強化に3.2億円(前年度1.1億円)が示された。


さらに新規事業として、医療勤務環境改善支援センター(仮)運営費として3.1億円、訪問看護供給体制拡充事業に1.4億円が計上され、本会の要望内容が盛り込まれたかたちとなった。その一方で、新人看護職員研修事業の予算が大幅に縮小された。これに対し、本会は8月27日の自民党の厚生労働部会看護問題小委員会で、強く反対の意見を述べた。


文部科学省関係では、「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業」のうち「課題解決型高度医療人材養成プログラム」が新たに計上された。


〔協会ニュース 2013年9月号〕


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労働と看護の質向上のためのデータベース事業

労働と看護の質向上のためのデータベース事業


【いよいよ試行事業スタート】


昨年度から、新規重点事業としてスタートした「労働と看護の質向上のためのデータベース事業」。アンケート調査に基づき、取り扱うデータを策定した昨年度に続いて、本年度はシステム開発とともに、75病院273病棟を対象に、試行事業を開始する。


それに伴い、本会は9月11日、データ入力担当者を対象に、事前集合研修を都内で開催した。75病院124人が出席し、活発な質疑応答が行われ、関心と期待の高さがうかがえた。


坂本すが会長は「看護の現場の状況を数値化・分析し、業務改善やマネジメントに生かそうという取り組みは、数年来、本会で検討されてきた。皆さんが必要だと納得するもの、使えるものを吟味して進めてほしい」と同事業への意気込みを述べた=写真。


続いて松月みどり常任理事は、看護の可視化にチャレンジし続けた自らの看護部長時代を振り返り「管理者が病院に対して発言する時には、根拠となるデータ、数字が必要」と強調した。


研修では、評価指標やデータ提出方法、システムの操作などが担当者より説明された。


〔協会ニュース 2013年9月号〕


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平成25年度第3回理事会 看護の将来ビジョン策定へ

平成25年度第3回理事会 看護の将来ビジョン策定へ


役割明確化に大きな期待


日本看護協会は7月23・24日に、平成25年度第3回理事会をJNAホールで開催した。


あいさつに立った坂本すが会長=写真=は、社会保障審議会医療部会で看護師免許等保持者の都道府県ナースセンターへの届出制度創設が提案されたことに触れ「看護職員確保対策の一環として、復職を効果的に支援するために都道府県ナースセンターへの届出制度を創設するもので、労働環境の整備と看護職の確保にかかわる内容」と述べた。


 特定行為に係る看護師の研修制度については「議論が進む中、本会としては国民が求める看護師を養成するため、充実した教育での研修制度になるよう主張していく」と、法制化を推進していく姿勢をあらためて示した。


協議事項では、各業務執行理事が4月から6月の重点事業に関する事業報告を説明した。併せて職能委員会の活動に関しても報告され、いずれも了承された。


報告事項では現在、策定中の「看護の将来ビジョン」について、菊池令子副会長が進捗状況を説明した。目的は1.将来の看護職に求められる役割や看護の価値を社会に発信する .看護職が看護の仕事に対する誇りや“やりがい”を認識しやすくする3.看護職が将来の社会や国民の健康・医療ニーズを満たすために日本看護協会が行うべきことを展望する―の3つ。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、看護職がどのような役割を担うべきかを取りまとめていく。


地区理事からは「地域や在宅領域も重要だが、臨床でのマネジメントは欠かせない。臨床での看護ケアも盛り込み、指針のようにしてほしい」「医療が機能分化される中、看護の役割を明確にするべき」「国民の看護職への視点を大事にし、ニーズに応えられるものに」「准看護師制度の課題にも踏み込んでほしい」など、多くの意見や要望が挙がり「看護の将来ビジョン」に対する期待の大きさがうかがえた。


そのほか「25年度第1四半期会計報告及び監査報告」「機関紙・誌の見直しに関する進捗」「会員情報管理体制改善の検討」「労働と看護の質向上のためのデータベース事業進捗」など、全ての協議事項および報告事項が了承された。


〔協会ニュース 2013年8月号〕


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認定看護師12,522人、認定看護管理者1,988人に

認定看護師12,522人、認定看護管理者1,988人に


【第21回認定看護師認定審査】
21分野1,829人が受験し、合格者1,719人が新たに認定看護師として認定された。認定看護師総数は12,522人になった。分野別合格者数は表の通り。


【第17回認定看護管理者認定審査】
404人が受験し、合格者281人が認定看護管理者として新たに認定された。認定看護管理者総数は1,988人になった。


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〔協会ニュース 2013年7月号〕


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食物アレルギーはいま(上)学校、再発防止へ情報共有

食物アレルギーはいま(上)学校、再発防止へ情報共有


 昨年12月、東京都調布市で食物アレルギーを持つ小学5年生の女児が学校給食を食べて死亡した事故を機に、県内でも食物アレルギーへの関心が高まっている。再発防止に向けた取り組みを、学校や医療の現場から報告する。


 養護教諭が叫んだ。


 「エピペンを打つので手伝ってください!」


 駆け寄った教員3人が横たわった児童の体を押さえ、注射器を太ももに突き立てた-。


 夏休み中の8月27日、相模原市南区の市立大野小学校体育館で行われた、食物アレルギーの対処法を学ぶ訓練の一コマだ。


 エピペンとは、食物アレルギーによる重い全身症状、アナフィラキシーを和らげる自己注射薬。同校にはエピペンを所持している児童を含め、食物アレルギーへの対応が必要な児童が約30人いる。


 調布での死亡事故を受け、山重ふみ子校長は食物アレルギーによる容体の変化の速さに驚いた。「こんなにも簡単に亡くなってしまうなんて」


 事故の検証結果報告書には、こう記されている。


 〈今回の事故は、女の子が担任に気分が悪いと訴えてからの14分間における対応が、生死の分かれ目になっている〉
 調布市の小学校も対策を怠ってきたわけではなかった。女児にはアレルギーの原因食材を使わない「除去食」を用意していた。だが、お代わりの際、誤食は起きた。


 大野小学校では誤配食と誤食を防ぐため、除去食にラップをかぶせて区別し、混入にも注意を払ってきた。調布の事故後は、献立のうち除去食が一目で分かるよう、黒板の脇に毎日張り出すことにした。担任が不在だった場合を想定したものだ。


 現場の教員からは「給食の時間は、恐怖です」との声も漏れる。
 

■研修会に教員殺到


 8月2日、NPO法人アレルギーを考える母の会(横浜市旭区)と県による研修会。会場の藤沢市民会館は840人もの教職員で埋まった。


 エピペンの練習キットが全員に手渡され、それぞれが太ももに繰り返し押し当てる。教員には認められているとはいえ、注射にはためらいがつきまとう。“予行演習”によって抵抗感を薄めるのが狙いだ。


 研修会で多くの時間を割いたのが、エピペンを打つタイミングの解説だ。


 ガイドラインでは「犬の遠ぼえのようなせきをしているとき」などが例示されているものの、やはり医師でなければ判断がつきにくい。壇上の昭和大学医学部講師、今井孝成医師は覚悟を促すように言った。


 「迷ったら打つ、が原則。打つタイミングは医師でも迷うものだ」


 研修会は本年度6回実施され、参加者は過去最多の約2800人。受講希望は後を絶たず、来年1月の追加開催が決まった。参加者アンケートで「やはりタイミングが分からない。もう一度参加したい」との声が多く寄せられたためという。
 

■高まる現場の不安


 母の会にも、不安を抱く学校関係者らから相談が殺到している。園部まり子代表理事は「学校が真剣に向き合い始めた。研修などを通して、食物アレルギーの正しい理解が広がってほしい」と話す。


 だが、知るほどに対応の厳しさを痛感する学校関係者は少なくない。


 子どものアレルギー情報を校内で共有できているか。エピペンがどこにしまわれているか把握しているか。症状を見極め、エピペンを打ち、119番通報と保護者への連絡をし、症状を記録する、その役割分担は-。


 藤沢での研修に秦野市から参加した私立保育園の女性看護師(33)は「看護師1人ではとても対応しきれない。マニュアルを作り、職員全員が対応できるよう研修を重ねたい」と表情を硬くした。


 食物アレルギーの診療・研究の第一人者である、国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は、対策が緒に就いたばかりである点を強調し、続ける。「アナフィラキシーの対応に注目が集まっているが、求められるのは心臓が動き、呼吸をしている状態で患者を救急病院に搬送すること。学校だけでなく、行政や消防、医療機関も含めた地域全体の連携が必要だ」


<調布市の小学5年生女児の死亡事故>
 東京都調布市の市立小学校で昨年12月、乳製品アレルギーのあった5年生の女子児童が給食でお代わりをした際、誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼き(チヂミ)を食べて死亡した。


 事故検証結果報告書は、(1)調理員は配食の際、チヂミが除去食にあたることを女児に明確に伝えていなかった(2)担任は女児がお代わりを希望した際、事前に作成されていた一覧で除去食を確認しなかった(一覧は職員室の机の中にしまわれていた)(3)養護教諭は給食後に症状が出たにもかかわらず、アナフィラキシーを疑わず、エピペンの投与が遅れた-など、学校側の対応の問題点を指摘している。


 担任は当初、エピペンを打つべきか尋ねたが、女児は「打たないで」と拒否したという。原因食材を口にした自覚がなかったため、持病のぜんそくの発作と思い込んだ可能性がある。


◇県内自治体でも進むマニュアル改定
 調布市の事故を受け、県内自治体でも食物アレルギーの対応マニュアルの見直しなどが進む。


 横浜市教育委員会の調査では、医師から食物アレルギーと診断されている市立小学校の児童は昨年6月末時点で5264人、全体の2・8%に当たる。ここ5年ほどは5千人前後で推移しているが、「給食の除去食対応希望やエピペン携帯者は増えており、求められる対策は多くなっている」(同市教委)。


 2011年策定の市立学校向けのマニュアルに加え、本年度中に保育所向けにも作成し、無認可園も含めて市内全保育所に配布し、研修も行う。


 相模原市教育委員会は5月に市立小中学校食物アレルギー対応検討委員会を設置し、小中学校向けマニュアルの改定に着手。校外学習や調理実習も含めて検討し、緊急時に対応できる内容に見直す。


 模擬訓練も初めて実施し、市内に109あるすべての小中学校でも訓練を実施する予定だ。


 大和市は3月に学校給食の手引を作成。市医師会や市立病院の専門医らの協力を得て、独自の調査表や、緊急時のチェックシートも作成している。


(2013年9月16日 カナロコ by 神奈川新聞)


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東京五輪 対テロ・災害 医療団 政府方針、会場近くに配置

東京五輪 対テロ・災害 医療団 政府方針、会場近くに配置


 政府は14日、2020年の東京五輪でテロや大規模災害が発生した場合に備え、テロ・災害対策用の医療チームを特別に結成する方針を固めた。国内のイベントとしては過去最大級となる医療態勢で東京五輪に臨み、全国から選抜した救急医療の担当医や外国語で意思疎通ができる医療関係者を配置する。近く発足する五輪大会組織委員会の医事本部で具体的な医療計画の策定に着手する。


 東京五輪には各国の要人(VIP)や国際オリンピック委員会(IOC)幹部のほか、1千万人を超す観光客が訪れるとみられる。政府は核・生物・化学兵器(NBC兵器)テロや地震などが発生した事態を念頭に、医師や看護師らで編成する災害派遣医療チーム(DMAT)を特別に結成し、競技会場近辺に待機させる方向で調整している。


 政府は東京五輪の医療態勢を、VIP・IOC幹部、選手、観光客-の3つに大別して対応する構えだ。都内では虎の門病院など8カ所を救急医療用の「オリンピック病院」に内定。サッカー会場がある札幌市などでも4カ所の「協力病院」を予定しており、選手用の専門病院の指定も増やす方向で調整する。


 また、VIPの体調急変に備えて心臓・脳疾患の手術ができる担当医の配置を検討している。


 英語圏以外の国や地域からも多くの観光客の来訪が予想されるため、英語以外の外国語が堪能な医師や看護師の確保も進める方針だ。


(2013年9月15日 産経新聞)


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認知症患者への対応学ぶ 滋賀県内の看護師研修

認知症患者への対応学ぶ 滋賀県内の看護師研修


滋賀県内の診療所に勤務する看護師を対象にした認知症研修会が12日、草津市野路1丁目の市民交流プラザで開かれた。認知症の患者や家族の心情に配慮した声の掛け方などの注意点を、再現ドラマを見ながら確かめた。


 県は昨年から、認知症の早期発見につなげるために診療所の看護師の研修に取り組んでいる。今回は約80人が参加。厚生労働省の認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)の一環で制作されたDVD教材を活用した。


 認知症の疑いがある患者や家族が診療所を訪れた際の望ましくない対応を再現したドラマを見た後、参加者はグループごとに、受付や待合室での対応法などを話し合った。


 研修会の講師で、DVDの監修にも携わった看護師奥村典子さんは「認知症の症状を想像しながらコミュニケーションの取り方を考えてほしい」と呼び掛けた。


(2013年9月13日 京都新聞)


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<規制改革会議>看護師業務の拡大検討 52項目協議へ

<規制改革会議>看護師業務の拡大検討 52項目協議へ

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が規制見直しの対象として今期(2013年7月~14年6月)協議する検討項目の全容が明らかになった。看護師が行える医療行為の拡大などが柱で全部で52項目。12日の会議で正式決定する。【宮島寛】


 看護師は現在も医師の指示の下でなら一部の医療行為を行えるが、どの処置まで許されるのかの明確な基準がなく、動脈採血など日常業務まで医師が担っている例が多い。


 しかし医師不足は地方を中心に深刻化しており、医師の負担を軽減し、高度な治療に専念させるためにも、技量に応じて看護師の行える医療行為の範囲を広げる必要があると判断し、具体策を協議することとなった。医師と看護師の効果的な役割分担が実現できれば、病院での待ち時間が短くなるなど効率化が進むとみている。


 また、農地法で企業が農地を取得する際に設置を義務づけられている農業生産法人については、役員の過半が農業の常時従事者でなければならないなど厳しい条件がある。農地の大規模化による生産性向上のためにも設置条件の緩和などを協議する。


 また、大学が開発した技術を産業界に積極的に転用する「戦略的な産学連携」について、国立大学にベンチャー企業への出資を認めることなどを検討する。


 20年夏季五輪の東京開催に備え、国土交通省が検討に着手する羽田、成田両空港の発着枠拡大についても規制改革会議として後押しする方針。風俗営業法が社交ダンスを含むすべてのダンスを規制対象にしていることも緩和の方向で協議、移動販売車による医薬品やたばこの販売も検討する。


 ◇規制改革会議今期の主な検討項目


最優先案件

・混合診療の対象範囲拡大

・介護・保育への株式会社参入拡大

・農地規制見直し

------------------

農業

・農業生産法人の要件緩和

・農協のあり方再検証

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貿易・投資

・対日投資促進

・空港規制緩和

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創業・IT

・国立大のベンチャー企業への出資解禁

・ダンスに関わる風俗営業法規制見直し

・移動販売車が扱える商品拡大

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健康・医療

・臨床試験データの有効活用

・看護師などの業務範囲拡大

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雇用

・労働時間法制の見直し

・限定正社員の雇用ルール整備

・労使双方が納得する雇用終了のあり方


(2013年9月12日 毎日新聞)


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男性看護師人材確保へ 交流で学生らにPR…三重



三重県内で男性看護師が増えている。しかし40、50歳代が少なく、将来像を描けず不安を抱える若い男性看護師も多いことから、横のつながりを強めようと三重男性看護師会が発足。後に続く男性看護師を増やそうと、高校生や看護学生へのPRを始めた。


 厚生労働省や県によると、県内の男性看護師は2008年506人、10年622人、12年755人と着実に増加。しかし、県内の看護師全体に占める割合は12年が5・4%と、全国平均6・2%を下回っている。


 同会代表の県立看護大(津市)の前田貴彦准教授(39)は、病院の垣根を越えて連携して男性看護師の存在を知ってもらい、キャリアについても話し合おうと、昨年11月に同会を結成した。


 今月22日には、男子高校生や男子看護学生を対象に同大でトークイベントを初めて開催。現役の男性看護師が学生らと交流した。


 イベントでは、5人の男性看護師が「病院実習では男性用の更衣室がなく廊下で着替えた」「高校が男子校で、看護学校に進学した卒業生がおらず、進路を相談する人がいなかった」などと、看護師になるまでの苦労を明かした。


 「力があるので患者の移送、体位変換で役立っている」「泌尿器科などでは、女性看護師に抵抗がある男性患者がいる」と男性看護師のメリットも紹介した。


 自身も小児科の看護師だった前田准教授は、「患者に男性も女性もいるように、看護師も男女が必要。どちらもいることでよりよいケアができる」と指摘。「臨床はもちろん、管理、教育などの分野もあり、多様な働き方ができる。交流しながら悩みを軽減し、もっと男性に看護師になってもらいたい」と話している。


(2013年8月27日 読売新聞)



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